2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この点からいくと、平成二十四年度ですかね、税制改正で、二酸化炭素排出抑制を強化するため、石油、石炭に二酸化炭素に関しての排出量に応じた税率を乗せるという特例措置が講じられて、石油、石炭などを採取する企業が負担しているというふうに存じ上げています。しかし、負担しているのは特定の企業だろうと思うわけであります。
この点からいくと、平成二十四年度ですかね、税制改正で、二酸化炭素排出抑制を強化するため、石油、石炭に二酸化炭素に関しての排出量に応じた税率を乗せるという特例措置が講じられて、石油、石炭などを採取する企業が負担しているというふうに存じ上げています。しかし、負担しているのは特定の企業だろうと思うわけであります。
このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界はこれまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の上乗せ措置も負担していることなど、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところであります。
このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界は、これまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、地球温暖化対策のための税も負担しておりまして、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところでございます。
今御指摘ございました地球温暖化対策のための税でございますけれども、これは、税制によります二酸化炭素排出抑制を強化するため、石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとして、平成二十四年度税制改正において創設されたところでございます。
地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、この税収につきましては、省エネルギー対策や再生可能エネルギー等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための諸施策を実施していくために用いられるものでございまして、いわゆる森林吸収源対策に用いられるものではございません。
また、予算についてでございますが、浄化槽整備の普及に係る国の予算といたしまして、循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等の補助金がございます。 平成二十九年度の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等補助金の予算額は、北海道、沖縄などの他省庁計上分を含めまして、国費ベースで合計約百億円となってございます。
○斉藤（鉄）委員 それでは次、具体的にちょっと質問させていただきますが、一番二酸化炭素排出抑制の目標を達成していないのが家庭部門と言われております。そこをどう実効のある施策をとっていくかということが大事かと思います。
電事連の二酸化炭素排出抑制ということで計画作られたけれども実績はこうだったと、改めてこの取組について見解を伺いたいと思います。
具体的には、二酸化炭素排出抑制対策事業の補助対象事業費として八千百万円が過大に精算され、三つの会社が受給した、こういった事案もございます。 これについて、事実関係と、これが発見された経緯、会計検査院から指摘をされて初めて分かったのか、環境省としてもある程度の段階で把握をしていたのか、そういった点につきまして対応も含めて確認をしたいと思います。
そこでお伺いしたいのは、我が国における石炭火力発電の位置づけ、それから二酸化炭素排出抑制に向けた取り組みについて、経済産業省にお伺いしておきたいと思います。
したがいまして、京都議定書の中でも、国際海運における二酸化炭素排出抑制のための対策については専門機関である国際海事機関で検討しなさいということになっております。
私は、この地球温暖化対策税は必要だというふうに思っておりますし、これは、二酸化炭素排出抑制及びこれからのエネルギー源の柱になっていかなくてはいけない再生可能エネルギー、これを育てていくための財源ということで非常に重要だと思っておりますが、片一方で、エネルギー、化石燃料にかける税金ですので、経済の足を引っ張るのではないかという意見もございます。この点について、大臣のお考えを伺います。
○斉藤（鉄）委員 この地球温暖化対策税で、その税収をいろいろな、二酸化炭素排出抑制、また新しいエネルギー源に使うということ、これは当然必要なんですが、森林吸収源に使えるようにすべきだという強い意見もありました。
二酸化炭素排出抑制、温暖化対策、日本は一生懸命やっていかなきゃいけないと思いますが、その鍵は、省エネ、再生可能エネルギーの拡大、そして化石燃料発電の効率化にあると思いますが、そのことについてはまた議論を改めたい、このように思います。 昨年十二月の南アフリカ・ダーバンで行われたＣＯＰ17、ここである意味では大きな進展があった、国際社会の中に進展があったということでございます。
私は、温暖化対策ということが最大の、中期目標を定めるということもございましたし、我々が目指す中期目標は、原子力なしでとても達成できないという強い議論がございましたから、環境省もそういうことになりましたけれども、しかし、もう時間がないからきょうは質問できませんが、二酸化炭素排出抑制との両立、これも非常に重要な問題でして、原子力なしに本当に中期目標を達成できるのかというのは真剣に議論をしなくてはいけません
私も環境大臣をさせていただいたときに、原子力を二酸化炭素排出抑制の柱と位置づけまして、原子力を推進しました。環境省の役人の中には、原子力に対して非常に否定的な考え方を持っている人もたくさんいて、随分論争をしましたけれども、しかし、ある意味ではその推進庁ともとられなくもない、そういう立場でございました。この点をどうするのかという問題もございます。
私は、総理と議論していて、あくまでも安定供給、二酸化炭素排出抑制、また安全性ということからそのように行動されているとは思いますけれども、現実に国民の間にその不安が非常にある。このことについて、どうお答えになりますでしょうか。
火力発電所というのは二酸化炭素排出抑制の敵のように思われておりますけれども、エネルギーのセキュリティー上、非常に大事なエネルギー源だと思います。そうであるならば、その火力発電の効率をいかに上げるかということが重要となってくるわけでございます。
火力発電所というのは二酸化炭素排出抑制の敵のように言われておりますけれども、しかし、エネルギーセキュリティー、それから、石炭が非常に賦存量が偏らずに多量にあるということを考えれば、私は非常に大事なエネルギー源だと思っております。であるならば、その火力発電の効率をいかに上げるかということが重要です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二酸化炭素排出抑制は、予算、そして省エネ法や温対法などの法律による規制、それから税制、いろいろな手段を使ってこれを行っていかなくてはならないと、このように考えております。そういう意味で、この予算をこれだけ使ったからそれによる削減量はこれですということはなかなか申し上げにくいところでございまして、これは是非御理解をいただきたいと思います。
太陽光発電の住宅への爆発的普及を考え、そのことにより二酸化炭素排出抑制を考えるならば、初期投資の早期の回収までは全量買い取りとし、その後は余剰電力の買い取りへと移っていく制度設計というものをやはり考えていくべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地球温暖化を抑えるために二酸化炭素排出抑制をしなくてはいけない、そのことにつきまして国民負担がこれだけ増えるというような議論ばかりが先行しているような気がいたしますけれども、その対策を取らなかったときに被害が生じるその被害のコストも、その被害がまたどのぐらい大きなものであるかということも併せて考えなくてはいけないと思っております。
それと、今、加藤委員からお話がございました国内の税制ということにつきましては、これは、こういう資金をどう生み出していくかということとは趣旨が違って、二酸化炭素排出抑制と、炭素にお金を、価格を付けることによって抑制を図っていこうということをねらったものでございまして、ある意味で、国内の税制のグリーン化と、それから世界的な途上国援助のお金をどう生み出していくかという問題と、ちょっと立て分けて考えていかなくてはいけないのではないかと